滋賀県議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会−01月24日-01号
（参考人 退席） ○角田航也 委員長 それでは、最初に執行部より説明を求めました、県の取組概要について質疑、意見等がありましたら発言願います。 ◆菅沼利紀 委員 ヤングケアラーの課題に対して実施している施策の内容を教えてください。
（参考人 退席） ○角田航也 委員長 それでは、最初に執行部より説明を求めました、県の取組概要について質疑、意見等がありましたら発言願います。 ◆菅沼利紀 委員 ヤングケアラーの課題に対して実施している施策の内容を教えてください。
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 ＩＣＴの活用、どう人材を育成していくかということでありますが、簡単に小中学校と高校の取組、概要をお話しさせていただきます。小中学校では１人１台端末が入りまして、まず使おうということで今まで続けてきましたが、もう使う段階から今度は使いこなすというか、授業をよりよくするためにどうするかという段階に入っていると考えております。
◎ 燃油高によるトラック業界への影響と佐賀県トラック協会からの要 望への対応状況 ◎ 本県のスタートアップ関係の取組概要と、市町や商工団体との連携 状況、及び今後の目標と課題 ◎ 県が育成者権を有する登録品種の内容とその侵害事例、及び育成者 権の保護の課題と今後の取組 ◎ 肥料価格高騰の要因と農家への影響、及び今後の営農活動継続対策 ◎ 肥料価格高騰に対応した堆肥等の有機物の利用上の課題と今後
（一）取組概要ですが、令和三年度から、新たな事業に取り組むことによりまして、さらなる成長を目指すベンチャー企業を支援するため、成長の糧となります資金調達を目的としたベンチャー支援プログラムＩＳＳＩＮを開始いたしました。 二ページを御覧ください。
取組概要によれば、大きく７項目の全てにおいて、発電利用されていないダムへの発電機の設置や、用水路を利用した小水力発電、蓄電池の導入など、発電に関する項目が多く見受けられる。発電に関しては、県としてこれまでも積極的に取り組んできたと思うが、まだ導入が進んでいないのが実情である。 そこで、本県では既に下水道施設におけるバイオマス発電に取り組んでいると思うが、これまでの取組と課題について伺う。
Ａ３の２枚目ですが、このような取組内容を取組ごとに取組主体、位置、工程、取組概要をロードマップとして示しております。 今後のスケジュールですが、１枚目にお戻りいただきまして、この素案ごとに市町、関係者と協議を行いまして、今年９月を目途に本プロジェクトを策定、公表する予定です。そして、これらを着実に実行していき水害対策を進めていきたいと考えております。 続きまして、報告事項の６になります。
３の取組概要のとおり、残る６つのプロジェクトについて、早期の事業化や技術、ノウハウの移転を進め、研究開発型企業への転換を促してまいります。 次に、１９ページを御覧ください。２月補正予算の２つの事業を御説明します。ものづくり産業事業再構築促進事業は、予算４，０００万円をお願いしております。
そこで、市町村業務改革促進事業について、今年度の実施結果と来年度の取組概要を伺います。
世界の情勢や治安が不安定な中で、国家の威信をかけた難しい警備が求められると思いますけれども、県警察の警備体制の強化状況と取組概要について伺わせていただきます。
取組概要については、当該モデル工事に従事する元請・協力会社の就業者は、原則、土曜・日曜を完全休日にするものである。ただし、地元対応などで土・日曜の施工が必要となった場合には、別の日に休日を振り替えることとしている。 女性も働きやすい現場環境整備モデル工事は、建設現場の環境整備として、建設現場に女性専用仮設トイレを設置する取組であり、必要な経費は、予定価格の積算に計上している。
○ 平成17年６月２日、静岡県議会において、関係者から総務事務集中化と アウトソーシング及び指定管理者制度の取組概要について説明を聴取し、 これに対する質疑を行った。 次に、静岡県西部地域交流プラザにおいて、関係者から同施設の指定管 理者制度の取組状況について説明を聴取し、これに対する質疑を行った。
条例改正の取組概要については、以上のとおりでございます。 ○小曽戸廣 総務企画委員会委員長 ありがとうございました。以上で、説明は終わりました。 質疑等もあろうかとは思いますが、報告でございますので、省略をお願い申し上げます。 次に、その他の所管事項で、何かありましたらお願いします。 （「ありません」と呼ぶ声あり。） ○小曽戸廣 総務企画委員会委員長 ありませんね。
4 ◯瀬川康之委員 十三年度取組概要で、十二年度と比較していずれも相当ふえているという点では大変努力されて頑張っておられるというふうに思うんですが、この対象となり得る農用地から協定の締結までいかない分があるわけですね。